取扱業務

   
  

1.取扱業務のご案内

   

個人のお客様

1

相続・遺言   

相続2
遺産をどう分けるか、残されたご家族(相続人)のお話合いがまとまらない場合に、代理人として交渉や遺産分割調停手続を行います。  
無用な争いを残さないよう、遺言を作成して備えることをお勧めいたします。

   

   

2

成年後見人制度    

成年後見人3
認知症などで判断能力が落ちてくると、施設入所契約や、不動産等の資産売却契約が法律上できなくなってしまいます。
  
切羽詰まった状況になる前に、後見人をつけることをご検討ください。

3

離 婚    

離婚1

夫婦関係が修復不可能で、離婚したいのに相手が応じてくれない場合や、離婚自体は合意できているが条件で折り合えていない場合に、代理人として交渉や離婚調停手続を行います。

4

消費者被害   

消費者被害2
投資詐欺、悪質な訪問販売など、詐欺的な取引の被害の回復を図ります。

   

   

5

医療過誤    

医療過誤1
病気や怪我の治療を受けた際、不幸にも医療ミスにあってしまった方に代わり、病院との交渉や訴訟により適切な賠償を請求します。

6

自死遺族支援   

自死遺族1自死遺族は悲しむ間もなく、鉄道会社や大家から多額の損害賠償請求を受けるなど、法的トラブルにも見舞われます。
逆に、勤務先の上司によるパワハラが自死の原因である場合、労災申請や会社に対する損害賠償請求を行うべきケースもあります
      

法人のお客様

1

労務問題    

労務問題1
従業員との間の雇用契約・就業規則が法令や会社の運営方針に適合しているか確認し、思わぬ残業代請求や解雇にまつわる労務トラブルを防ぎます。   

   

2

債権回収    

債権回収1
相手方が支払いに応じない売掛金や請負代金、貸付金は、相手方に支払い能力があるうちに訴訟提起することをお勧めします。

3

契約書作成・チェック   

契約書3
企業間取引の契約書に自社に不利益な条件が含まれていないか、お客様と交わす契約書が、消費者保護法令に適合しているかなどのチェックを行い、不適合があれば適切な契約書を作成いたします。

   

   

4

会社の内部紛争への対応   

内部紛争1
主要株主と代表取締役が対立関係にあるなど、会社内部に紛争がある状況では、経営に混乱が生じないよう早期に対応することが必要です。

   

2.ご相談の流れ

01

お問い合わせ

まず、お電話・お問い合わせフォームにて谷川法律事務所までご連絡ください。
電話対応しますので、弁護士に相談したい分野、及び近日中にお打ち合わせが可能な日程をお伝えください。

相談可能な日程についてご連絡させていただきます。

02

ご相談

谷川法律事務所のオフィスにご来所いただき、弁護士と面談していただきます。
担当弁護士が、お客様が現在直面されているトラブルや今後発生し得る問題について、最良な提案をさせていただきます。

03

ご契約

ご相談後、弁護士が正式に事件の依頼を受任する場合には、料金の説明をさせていただきます。
見積書が必要な方はその旨おっしゃってください。

事件の処理の内容及び料金についてご納得いただきましたら、正式に委任契約を締結させていただきます。

04

事件処理開始~問題解決

委任契約締結後、ご入金が確認できましたら、正式に弁護士がお客様の代理人として事件処理対応に着手いたします。

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